2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
そんな中で、京都府立医大の松田修教授の研究が、四月十五日、お茶と健康のシンポジウムで発表されまして、多くのマスコミでも報道されております。
そんな中で、京都府立医大の松田修教授の研究が、四月十五日、お茶と健康のシンポジウムで発表されまして、多くのマスコミでも報道されております。
先ほど大臣からもお話がございましたとおり、京都府立医科大の松田教授の研究結果でございます。試験管内の実験結果として、先ほどもお話がございましたけれども、緑茶、ほうじ茶、紅茶などで処理すると新型コロナウイルスの感染力が低下するという成果が査読前の論文として公表されているということについては承知をしてございます。
これは食品新聞の記事でありますが、「お茶がコロナを迅速・効果的に不活化 京都府立医大の教授が指摘」、「お茶がコロナの感染力を低下 試験管内の唾液で確認、活用に期待」という記事であります。
そこで、京都府立医大附属病院並びに京都大学医学部附属病院による共同声明を始め、日本脳神経外科学会など、多くの学会が声明を出し、また、二十日には全国医学部長病院長会議が政府に強く要請をしております。その要請の第一番は、院内感染を防ぐ水際対策として、無症候の患者に対するＰＣＲ検査を保険適用、ないしは公費による施行を可能としてほしいということでございます。
京都府は、京都府立医大もあり京都大学もある。東京は山ほど大学があるから多いんです。徳島、高知と、田舎の県なのに何で多いのかと思う。 山口筆頭理事にちょっと先ほど申し上げましたけれども、医学部は、どう教育したって二百人、三百人の定員はできないんですね。百人なんです。そこで六年なり研修をやっていたらそこに居座る人が多いから。
先ほど申し上げた福知山公立大学のほかに、二年制の京都府立農業大学校というのが綾部にあるんですけれども、こういう専門の大学校は対象にならないのでしょうか。
人口はそんなに多くないのに、京都大学と京都府立医科大学、医学部が二つあるわけです。東京は、人口も多いですけれども、十三も大学があるんです。そういったところ。そういうように、東京、京都、大阪、福岡というのは大学がいっぱいある。 それから、もう一つ、意外なんですが、これは誇りをちょっと傷つけちゃうかもしれませんけれども、人口は少ない、だけれども、医学部というのは定員百人ちょっとなんですよね。
その一つには、ノバルティスファーマ社が高血圧症治療薬のディオバンに関わる京都府立医科大学等で実施された研究でございます。不適正なデータ処理がなされたこれらの研究論文等が、ディオバンの普及啓発、宣伝活動を行ったと。
控訴の方針だということが出ていますが、ディオバンのノバルティス社と京都府立医大のこの事件といいますか、ポイントは、データの改ざん、論文不正、それはあったと。しかし、論文を作成、投稿、掲載する行為は、薬事法、まあ薬機法ですか、今、の規制対象ではないということが無罪判決の根拠です。そのことが立法事実として今回の臨床研究法案につながっていく。
京都府立医科大学、京都薬科大学、京都府、こうした関係自治体あるいは学校とも連携強化をしている。 今から設立を目指しますという学校と、ここまででき上がっていて、具体的に綾部市という地域も、設立場所も決まっていまして、綾部市というのは、御存じかと思いますけれども、畜産等の連携が非常にしやすい地域となっております。
今回の裁判でも、この京都府立医大の教授は、教授の仕事は奨学寄附金を集めることだ、こう言われていると聞いています。 そういう意味で、奨学寄附金を集めなきゃいけないような状況の中で、今お話をした、この法律ではさまざまな抜け穴がある、残念ながら。それをきちっと政省令で補っていくことができるのかというのが、これは法律、ここまで来ていますから、大きなポイントなんですよ。
ほかにも六名、自ら資格を返上している方もいますけれども、そのリストを見ると、ディオバン事件を引き起こした京都府立医大の現職教授であるとか、千葉大学の特任教授、そして昭和大学の教授など、医学教育を担当する責任ある立場の者が処分されていることを重く受け止めなければならないと考えます。
これは、自殺対策の現場の取組が、最前線の取組が研究の対象になって、研究の成果がしっかりと政策に反映されて、政策が現場を後押しし、またその後押しされた政策がどうだったかということが検証されて、さらに対策に還元されていくというような、そういうまさにＰＤＣＡサイクルを確立することを目指した学会なわけですが、その中心メンバーでもあられる公衆衛生の第一人者の京都府立医科大の本橋教授、あと東京大学経済学部の澤田教授
医学者たちは罪を問われず、薬害エイズ事件のミドリ十字や、同意なき臨床試験をして裁判となった金沢大学医学部、さらにはディオバン事件を起こした京都府立医科大学に再就職するなど、何事もなかったかのように医学界の重要な地位に就いていきました。 しかしながら、昨今、ようやくこうした流れが変わり始めました。
○川田龍平君 この七三一部隊の研究データというのは、米国にこのデータと引換えに、提供することと引換えに関係者がその責任を免れて、薬害エイズ事件を引き起こしたミドリ十字の前身の日本ブラッドバンク社ですとか、また同意なき人体実験問題を起こした金沢大学の医学部、またディオバン事件を起こした京都府立医大などに民間の研究者として生き残っていったという、この事実を改めて指摘をしておきます。
ノバルティスと東大や京都府立医大、あるいは武田と京大、まあそういうことですね。 来年の四月から臨床研究中核病院がこれ法定されてスタートしますよね、十六病院の予定だと。しかしながら、先日十一月六日に厚労省に検討会から報告書の素案が出て、これ了承されましたね、法改正すると。
ノバルティス社はディオバンの臨床研究の奨学寄附金として、京都府立医大に三億八千百七十万円、名古屋大に二億五千二百万円、千葉大に二億四千六百万円、東京慈恵医大に一億八千七百七十万円、滋賀医大に六千五百五十万円を贈ったとされていますが、間違いないですね。
そして理事には、これは井端さんといって、京都府立医大の元学長さんが就いております。その下に構成団体三十九団体、都道府県において医療、介護、福祉に関係する団体はほとんど網羅されて入っていると思います。産学公が全て入って、弁護士会や行政書士会まで入って、この地域包括ケアを京都全体で推進していこうじゃないかという取組であります。
先ほど大臣がおっしゃった論文の撤回でありますけれども、論文の撤回は五大学ということで、慈恵医科大学、京都府立医科大学、滋賀医科大学、千葉大学、四つですかね、で撤回勧告へというような報告が出ております。
京都府立医大や慈恵医大など五大学が実施した他の薬との治療効果を比較するための臨床試験、いわゆるダブルブラインド、二重盲検法、二つの薬を比較したら、ノバルティス社の社員が関与していたことや論文に不正なデータ操作があったことが昨年発覚した。ことし一月、厚生労働省が薬事法違反容疑でノバルティス社と社員を東京地検に刑事告発していたという記事があるんです。
京都市消防学校は、府内消防職員も受け入れ、充実したカリキュラムを提供しており、京都府立消防学校との統合を進める必要性等が指摘されました。 次に、高台寺公園において、文化財とその周辺を守る防災水利整備事業を視察しました。
ここに絵が描いてありますけれども、ノバルティスファーマ社という会社から、上から順番に、京都府立医大、慈恵会医科大学、滋賀医大、千葉大、名古屋大、物すごい額のお金が流れている。非常によくまとまった表だと思うんですけれども、上から、三億八千、一億八千、六千五百五十、二億四千六百、二億五千二百。僕はこういうお金には縁がなかったもので、本当にすごいなと思うんです。
そして、文科省としては、ガバナンスという観点からしましては、例えば人事権を行使して、京都府立医科大学において、不正に携わった元教授の退職手当の返還を求めたり、あるいは滋賀医科大学においては、研究責任者が辞任、そして学長が給与の返還を表明して、こういった問題に取り組んでいるところでございます。